身近に迫るネット犯罪の恐怖！最低限知っておきたい予防対策

今の時代は、ネットオークションで気軽に出品や入札をすることができますし、ショッピングサイトの利用も普及しています。しかし、ネットオークションやショッピングサイトも犯罪の舞台とされていることがあります。

ネットオークションやショッピングサイトで買い物をして、お金を振り込んだところ途端に連絡がとれなくなってしまうケースが発生しています。お金だけ騙し取り逃げてしまうという手口です。

それに、説明していた商品とは異なる粗末なものを送られてくることや、中身の入っていない空になっている箱だけを着払いで送ってくると言うケースもあるのです。こうした詐欺に通じて、きっちりとした安心取引を装うという点が言えます。

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オークションの場合は、事前にそれなりの取引実績を作成しておくということや、ネットショップのパターンでは、本当は実在しない取引実績や免状といったものを掲載しているということもあるでしょう。

被害に遭わないためには、あらかじめ相手がどういった素性であるかをチェックしておくことが必要です。ネットオークションにおいては、取引で利用した人が不満に思っていても良好であるという評価をすることもあるものです。

出品者がこれまでにどの様な評価をされたのかを見ることはあるかもしれませんが、その評価数(良いか悪いかといった)だけでなく内容まで確認することが大事です。それに、同じ相手との取引が多い出品者の場合は、取引実績を偽っていることも考えられます。

それに、高額であり同じ商品のみを同時かつ大量に出品している相手も、詐欺である可能性があることから注意が必要です。共同購入のようなショップにおいても、規定数に達していないのに集金をしようとする場合には、もしかしたら逃亡されてしまう可能性がないとは言い切れません。

出品者などの名前や社名、メールアドレスなどをネットで検索してみることも一案です。そうすることで、これまでに被害に遭った方がいれば何等かの情報を発信しているかもしれないのです。

もし、取引が大掛かりなものになるなら、相手の事業が信頼できるものであるのかを細かに調べることも大事です。最低限でも、住所や電話番号が分からない相手とは取引をしてはいけません。

近くにあるお店や大手のネットショップで購入できる商品を、わざわざよくわからないようなネットショップ等で購入することはリスクがありますので、避けることが賢明です。もし被害に遭った場合はまずクレームを入れることが一番です。

それで埒が明かないなら、国民生活センターや警察などに相談をすることが適しています。もし相手が逃げてしまってからでは、なかなか解決することが簡単ではなくなってしまうからです。

ネットショッピングの業者選びでは、オンライントラストマークやプライバシーマークがついているかどうかのチェックも重要です。オンライントラストマークがついている業者では、返品特約が設けられているため、万が一の際にも安心です。

昨今では、出会い系サイトで人と知り合うという機会がありますし、ネットで出会った方と実際に会う『オフ会』をする方もいることでしょう。しかし、そういった交流の場でも犯罪が潜んでいるのです。

出会い系サイトや、SNS、チャットなどといった場において、売買春の交渉が行われているケースもあります。また、オフ会を詐欺商法の勧誘もしくは商品の購入を強要するといった場としているパターンもあります。

社会問題としても取りざたされてきていますが、それでもなお未成年を中心に被害が収まることがないのです。警視庁が発表した資料によると、平成18年には出会い系サイトに関係した犯罪の検挙数は1915件にものぼっています。

この数値は、この前年を2割以上も上回るほどの件数となっているのです。出会い系サイトにおいては、サイトで出会った相手と興味本位で実際に会ったという女性が、性犯罪の被害や拉致監禁といった恐ろしい目に遭ってしまうケースが多くあります。

その他にも、結婚詐欺や美人局(男女が共謀し、女が他の男を誘惑し、それを言いがかりとしてその男から金銭などをゆすり取ること)などといった手口に用いられることもあります。オフ会でのケースは、そのオフ会に出席すると入会や契約、住所や電話番号などを教えるまで帰してもらうことができないというものもあります。

その他には、オフ会には性的な目的のために参加をしている男性もいるのです。どちらのケースであっても、実際に会うまでは優しく接してくれて信頼できる人だと思ってしまうことがポイントです。この様にして、被害者の警戒心を解いていくということです。

どの様に予防するのかと言うと、ネットでも交流はあくまでネット上だけのものという気持ちで利用することが大事です。実際に会うというのは、推奨されないということも覚えておきましょう。

出会い系サイトは犯罪の土壌となっていることが考えられます。興味本位だったとしても、利用しないことが賢明です。もしどうしても会うのならば、1対1で会うことは避けることが無難です。

女性オフ会に参加をするのであっても、友達と数人で行くことがカギです。できればその中に男性がいることが望ましいです。それに、自身の本名や住所、電話番号は決して教えてはいけません。

メールアドレスに関しても、フリーアドレスなど捨てても構わないものを使用することがおすすめです。未成年のお子さんが携帯電話やパソコンを利用している場合は、たまにでもメールの内容を確認することを了承させることも手段です。

それに加え、出会い系サイトの犯罪の怖さやそれに関する法律があることなどを教えておくことも大事です。自分の子どもは大丈夫と安心してはいられないのです。もしも被害に遭ってしまったなら、直ちに警察に被害届を出すようにしましょう。

あまり公にはしたくないという場合もあるかもしれません。それでも、自分だけ我慢して泣き寝入りをするといったことはしてはいけません。

ワンクリック詐欺とは、ダイレクトメールや広告サイトで紹介されていたリンクをクリックしただけで、あとになってから法外な料金請求をされるというネット犯罪の一種です。その請求は、脅迫的な文面であり、無理矢理振り込ませようとすることがあります。

どういった犯行の手口なのかと言うと、通常は利用者にリンクをクリックさせることにより情報を得て、その情報を元にして請求のメールを送り付けてくるのです。相手としてはリンクをクリックさせることが大切なので、怪しまれないようなメールマガジンなどを装っていることもあります。

中には、知人からのメールを装うなど巧妙に仕組まれていることもあります。後から請求のメールが送られてきますが、内容が高圧的であることがあり、利用者の不安を煽るような文になっているのです。

事例としては、スマホを操作していてメールに記載されていた外部サイトのリンクを何気なくタップしたところ、『入会ありがとうございました』などという文字の画面が出たというものがあります。

その画面には、個体識別番号や端末情報やプロバイダ情報などといったものも記載されていたのです。そして、3日以内に62000円を支払うように要求されたことで、怖くなり振り込んでしまったというのです。

対策としては、怪しいメールやリンクといったものは無視をするに限るということです。相手にしてはいけないのです。迷惑メールが来たとしても、興味本位で開くことはNGです。

もしメール自体は開いてしまったとしても、本文に記載されているリンクをクリックしないようにしましょう。そのリンクのURLには、メール受信者のメールアドレスが特定可能となっているIDが埋め込まれていることが多いです。

よって、クリックしてしまうと、URLをクリックしサイトを訪問したという事実が相手に知られてしまう可能性があるのです。もしメールがHTML形式であれば、メールを開くだけでネットワーク情報を相手に知らせてしまうパターンもあります。

こうしたことから、普段から怪しいメールを開くことのないように、メーラーのフィルターの強度を高くしておくことも対策の1つです。アダルトサイトなどといったサイトに掲載されているリンクは信用しないことが大事です。

もしクリックしてしまったとしても、犯人はあなたのメールアドレスまでしか知ることができない場合が多いです。なので、無視をすることが一番の対策になるでしょう。もし請求のメールが届いたとしても、相手にしてはいけないのです。

払わなければいけないのだろうかと思い、焦って返信してしまう可能性もありますが、放っておくことがカギです。英文などで海外から送られてきたメールも毅然として放置することが重要です。

もしも仮に、住所や電話番号まで知られてしまった場合や、既にお金を振り込んでしまった(もしくは課金のボタンを押した)という場合は、躊躇うことなく国民生活センターや警察に相談することがおすすめです。

そして、もう一つのポイントとなるのは、相手から送られてきた請求メールは全て保管しておくことが大事なという点です。捜査や訴訟をするとなると、それが証拠となってくれるからです。

今の時代は、小学生でも携帯電話を持っている子がいます。親が安全のために持たせているケースもあるかもしれませんが、ある小学校の5年生の調査によると、持っている子や欲しいと思っている子が36名であり、必要ならば持っても良いと言う子や要らないという子は21名という結果になりました。

これを見ると、持っている子や欲しい子が半数ほどにも上ることがわかります。中学生になると約6割ほどが携帯電話を所持していて、高校生ともなるとその数は9割ほどにもなります。

こうした子どもたちは、ほとんどの場合でメールも使用している点が特徴です。そうした中では、家庭でも携帯電話を利用する際のルールを設けているということもあります。それだけ、子どもにもネットが浸透してきているということです。

子どもがネット利用をする際のトラブルの事例として、不正アクセス禁止法に関連するものもあります。事例として、学校のパソコンを置いてある教室で、IDやパスワードの書かれている紙を見つけたという子の話があります。

その子は、そのID等を使いアクセスを試みたところ、アクセスに成功しました。そうして、友達の名前を使いいたずらメールを送信したというものです。まず、IDなどを紙に書いておくこと自体が良くないのですが、そのIDなどを使い不正にアクセスをしたことが問題です。

不正アクセス禁止法は、法律により『1年以下の懲役または50万円以下の罰金』が科せられることとされています。いたずらメールについても、新たなトラブルの火種となりかねませんし、自身の名前で嫌なメールが送られてきたときにどういった気持ちになるのかを考えようということで、子ども達は諭されました。

また、ネット上でチャットをしていて言い争いになってしまい、憤慨したことからその相手のハンドルネームを利用して掲示板に書き込みをするという事も起きています。他人のハンドルネームを使うのはいけませんし、書いた本人が誰かということも、手段を講じれば明るみになるのです。

実際に起きたこととしては、小学生が国内でも大きな掲示板内に殺害予告を書き込んだというものがありました。この様な事件は何件も起きています。小学生は突き止められて補導されますが、面白半分で書き込みをして、大事になるとは思っていなかったと話す子もいます。

さらに、『アンケートに答えて新たに友達を作らないか』というメールが届くというものもあります。発信者名には見覚えがなかったのですが、新しい友達を作りたいという思いから、メールを開きアンケートに答えたのです。

その際には、自身の名前や住所、電話番号などといった個人情報も入力し送信しました。こうした事例に関しては、知らない相手から来たメールには返信をしてはいけないということが挙げられます。

怪しいと疑い無視をすることが第一なのです。それに、安易に自身の個人情報を入力してしまうこともNGです。個人情報は一旦流出してしまえば取り戻すことができません。入力する機会があったなら、まず大人に書いても問題ないかを確認させることを徹底させることも必要です。

今では、LINEなどといった無料で通信ができるアプリが多く利用されています。電話をかけることもできますし、リアルタイムに文字で会話ができるため、大変に便利ですが、こうしたアプリも犯罪に使われることがあるのです。

LINEでの乗っ取りというと、事情があるからプリペイドカードを購入してきてほしいと連絡が来るという例がありました。警察には657件の被害が寄せられ、総額2800万円以上にも上ったと言います。

LINEのメッセージで、変な内容が来たなと思ったなら、本人に直接電話をするなどして確認をすることが大事です。そうすることで、被害を食い止めることができる可能性があるのです。

いずれ乗っ取られたIDは削除されることになりますし、その知り合いの該当者の方には教えてあげることが必要です。また、他の例では友達登録をしているので、携帯電話の番号を、確認コードをもらってから教えて欲しいというPINコードを盗むメッセージが来るというものもあります。

LINEを乗っ取ろうとする犯人の意図は、金銭を搾取する点にあります。金銭とは言え、お金を直にだまし取るのではなく、上記のようにプリペイドカードを購入させてそのカードに記載されている番号より金銭的な利益を得ようとすることが目的となっているのです。

知らない相手からプリペイドカードを購入してほしいと言われても、誰も信用をしないかもしれません。しかし、LINEを乗っ取り知人に成りすませば信用してしまう人もいるのだということです。

LINE乗っ取りにおいての特徴は、日本語が不自然であることが挙げられます。これは、犯人が外国人であることが考えられるからです。また、乗っ取られた相手と、攻撃をされた側との普段の関係性とは違った接し方をしてくることがあります。

よって、よそよそしい話し方になることもあります。それに、突然に金銭的な要求をされることもあるでしょう。その他にも、プリペイドカードの情報を教えて欲しいとしつこく聞いてくることがあると考えられます。

以上の特徴は、全ての事例について言えることというわけではありませんが、起きた事件の多くで見られるものなのです。LINEを乗っ取られた側は、自身が利用していたLINEを使用できなくなります。

犯人が自身のスマホを使ってログインをしていると、本来使っている人がログインしようとしてもエラーになってしまうのです。LINEというのは、1台のスマホに関して関連付けられるために、別のスマホからログインすると機種変更をしたと見なされることがあります。

それに、乗っ取られてしまうとパスワードが変更されてしまうために、犯人側が正しいユーザーであり、これまで使っていた本人は侵入を試みたユーザーという扱いになってしまうことも注意が必要です。

乗っ取りに関しては、LINEだけではなくAppleIDやSkype、gmailなどのログインパスワードも複雑なものに変えるなどして対策をすることが大事です。その際には、すぐに推測できるようなものや、他のアプリやサイトで使用しているパスワードは使いまわさないということがポイントです。

それに、たまにパスワードを変更することも被害防止策となります。

昨今では、学校裏サイトというものがあることをご存知でしょうか。学校の公式サイトとは異なり、学校に関する情報交換などを目的として、生徒などが開設しているものです。しかし、この学校裏サイトを巡り特定の生徒の悪口を書き込むことや、いじめの様子を撮影した写真を掲載されるなどして、不登校になることや自殺に繋がるなどして、社会問題にまで発展しています。

特定の人のみが見られるようにパスワード管理がされていて、口コミによって広がることもあります。2012年の時点では、調査により全体で1802校の学校裏サイトが存在して、今もなお増加しているのです。

サイト内における少しの言葉のすれ違いにより、暴力沙汰になってしまうことや、集団無視などが起こることもあります。面と向かっていじめるよりも悪質であり凶暴になるケースもあります。

学校裏サイトでの書き込みが原因でトラブルが起きることがあります。ちょっとしたことがきっかけとなり喧嘩に発展することや、誹謗中傷されることなどもあるでしょう。また、中傷されるだけでなく、フルネームや電話番号、住所などまで晒されるなど、犯罪の域に達していると思われる行為も見受けられます。

書き込む側も、書き込んだ本人が特定されないから問題ないとは言い切れません。以前には、掲示板に殺人予告などをして逮捕されたという事例があったのです。その多くがまだ学生であり、逮捕されるとは思っていなかったと自供しています。

掲示板には、エスカレートした書き込みをしてしまうと逮捕されることがあるということです。気軽に書き込める掲示板であっても、節度を守って利用することが望まれます。実例としては、高校1年生の男子生徒が、学校裏サイトの掲示板において校長先生の名を出して脅迫の言葉を投稿し、逮捕されたということがありました。

深い意味はなく単に愚痴のような感覚で書き込んだだけだとも推測されますが、警察側も、こうした書き込みには神経をとがらせています。事件を起こしかねない書き込みを見つけたら通報するという専用のサイトまで存在するほどです。

そうしたサイトより事件を起こすのではないかと思われる書き込みが警察に通報されて、人物特定がされ、逮捕に至っているということです。過去には、小学生までも補導されるということもありました。

それに、最近では子どもでも携帯電話を持ち歩いているケースが多いため、気軽にインターネットができる環境であることも事件が発生している要因の1つかもしれません。自宅にパソコンがあったとしても、家族も利用しているかもしれないため、安易に学校裏サイトなどは見ることはできません。

よって、携帯電話を使って書き込みを行ったりするのです。親の側としても、子どもがどの様に携帯電話を利用しているかを把握しておくことで、犯罪に巻き込まれることも、犯すことも防ぐことに役立つのではないでしょうか。

ただ、現在は無料通話アプリのグループトークなどでも誹謗中傷が行われるようになってきているようです。

パートナーと付き合っている間や結婚生活を送って仲が良い間は何の問題はありません。しかし、別れた後に元配偶者もしくは元恋人によって、自身が公表しようとは考えていない画像や映像といったものをネット上に流されてしまうことがあります。

これがリベンジポルノというものです。リベンジポルノをされてしまい、画像などが拡散されると、永続的に削除できなくなり残ってしまいます。これは実に恐ろしいものです。三鷹のストーカー事件をきっかけにして、リベンジポルノなどに対処することへの気運が高まったことから、リベンジポルノの被害防止法案が2014年に可決・成立したのです。

この法案は、『私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律』というのが法案名となっています。そして、インターネットを通して第三者が、誰が写っているのかが分かる状態で個人的に撮られた性交もしくはそういったことに準ずるような性的な印象の画像記録を不特定多数に供した場合に、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられることになっています。

プロバイダー責任制限法に則ったネット上にある画像を削除するという件に関しては、発信した人物が反論しないことが確認された上で、削除するまでの期間が問い合わせをしてから7日間から2日間に短縮されるという措置も取られます。

早めにネット上から削除されるようになるということです。この法案ができたことによって、簡単に削除ができるようになりましたし、上記のように早く削除されるようにもなりました。

それでも、もし海外のサーバーに拡散してしまった場合には経路を追うことも難しくなります。削除をすることよりも早く拡散してしまうために、いつまでも拡散されているのを追うことになるということも考えられます。

スマートフォンにもカメラが搭載されているので、静止画であれ動画であれ気軽に撮影をすることができる時代です。それでも、撮る側も良く考えることが大事ですし、撮られる側も簡単に許可をしないことが求められます。

一旦流出してしまった画像や映像は削除が難しく、ずっといつまでも残り続けるでしょう。インターネットそのものがある限りは存在することになる可能性もあるということを、しっかりと覚えておくことが大事です。

リベンジポルノは、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA）によって運営されている『セーフライン』に通報することもできます。リベンジポルノなどといった違法なコンテンツを本人に代わって国内外のプロバイダーに削除依頼の申請をしてくれます。

リベンジポルノについての情報は、本人もしくは保護者(本人が児童の場合)からの通報を受け付けてくれます。SIAより事前確認として連絡が来る可能性があります。よって、Eメールのアドレスはきちんと記入するようにしましょう。

さらに、削除してほしい画像等の説明や、画像のURLなども
記入することが大事です。

自身のパソコンがウイルスにかかってしまうということもあります。しかし、これは気づきにくいことも多いです。例えば、何もしていないのに再起動が繰り返されるということや、勝手にフォルダが開くということ、偽のセキュリティソフトが立ち上がるということなどがあります。

その他にも、勝手に幾つも画面が立ち上がってしまうということや、ツールバーなどが色々とインストールされてしまうといった症状もあります。上記のようなことが起きるようであれば、セキュリティソフトを使って駆除をすることが大切です。

駆除を試してもなおおかしいなと思われるようであれば、通常の状態に復元を試みることや、パソコンの中に保存してある大事なデータ類をUSBなどといったメディアに保存した後で、初期状態に戻すという方法もあります。

パソコンがひとりでに動き出したという時は、通信ケーブルを抜きパソコンをネットワークから離すことが適しています。それでも解決しないようであれば、専門家に相談するようにしましょう。

また、インターネットバンキングにおいてウイルスにより不正送金されてしまうという事例もあります。こういったことを防止するために、利用者が使っているパソコンが不正送金をしてしまうウイルスに感染していないかを確認することができるサイトが開設されました。

しかも無料でサイトを利用できる点が便利です。警視庁によると、コンピューターウイルスのせいでネットバンキングに預けているお金が不正送金されてしまう案件は、2015年は全国で30億円以上にも上っているのです。

警視庁と日本サイバー犯罪対策センターが被害を防ぐために取り組んでいて、その一環で不正送金されるウイルスに感染していないかを調べられるサイトを立ち上げたのです。日本サイバー犯罪対策センターのホームページ上にある、『感染チェック』をクリックすることで利用することができるでしょう。

不正送金されないようにするための対策としては、取引をするたびにパスワードが変わるという、ワンタイムパスワードを利用する方も増加しています。ただ、この頃ではワンタイムパスワードを使ったとしても、不正送金をされてしまうというウイルスも最近では出回ってきているのです。

『感染チェック』では、ワンタイムパスワードにおいてのウイルスの感染についても確認できるので、ネットバンキングを利用している方に対して、警視庁でも注意喚起をしています。

さらに、ウイルスという点ではインターネットに接続された世界中のIoT機器(防犯カメラやビデオ録画機など)の130万台以上がウイルスに感染してしまっていることもわかっています。機器が感染してしまうと、サイバー犯罪者に操られてしまい、企業などに大量のデータ等を送りつけてしまうという、大規模なサイバー攻撃に悪用されるということです。

IoT機器は、サイバー攻撃を想定して作られていないために、セキュリティ対策が十分ではない面があるとされています。日本国内でも1000台ほどが感染したと確認されています。こういったケースもあるということです。

ネット上には出会い系サイトも色々とありますが、犯罪の場ともなってしまうこともあることを、知っておく必要があります。有料のSNSや出会い系サイトは、多額のポイント加算といったものがトラブルの元となることが少なくありません。

ただ、それほど知られてはいなかったのですが、相手と会ってみたら性的暴力を受けてしまったということや、お金を騙し取られてしまったという事例、実は美人局だった…などということもあるのです。

メールのみでしかやり取りをしていなくて、本当はどういった人なのかを知らない人を、安易に信用することは危険だということです。怪しいと思った場合には、1人で行動をしないことがカギです。

出会い系サイトの中で送られている詐欺メールには、『お金をあげる』といったものや、芸能人やそのマネージャーから相談を持ち掛けられるメール、わいせつ画像をアップしたことで、削除に費用がかかるといったもの、命が長くないので話し相手になって欲しいなどといったものまであります。

こういったものは、良く考えてみれば不審なものなので、冷静に考えてサイトを利用することが大事ではないでしょうか。また、出会い系サイトは子供が犯罪に巻き込まれてしまう事例もあります。

平成13年より、出会い系サイトに関する警察の検挙数が増加しています。平成16年の上半期になると、『児童買春・児童ポルノ法違反』においての検挙数が特に増えているのです。児童買春・児童ポルノ法違反は、要するにお金が絡んでいる売春などのことを指すと言えます。

ちなみに、各自治体が定めている咽喉条例違反になると、お金が絡んでいないものを指します。警視庁では、ホームページ上で出会い系サイトに関する犯罪ケースが掲載されています。

例えば、ある48歳の男性が15歳の女子高生と出会い系サイトで知り合い、芸能関係者を装って「デビューさせてあげるから練習をしよう」と誘いわいせつ行為をしたというものがあります。

その他にも、女子高生側から5万円で買ってもらえないかとネット上に書き込んで、連絡をしてきた会社員の男性にお金を振り込ませてそのお金を騙し取ったという事例もあります。

女子高生側から犯罪に手を染めてしまうケースもあるということです。上記のお金を騙し取った例は、『出会い系サイト規制法』の1号目となっています。この事例に関しては、お金を騙し取ったことも問題ですが、そもそも出会い系サイトに書き込みをしたという点自体が問題となっています。

そして、近頃ではオンラインゲーム内で他のユーザーの持っているアイテムがほしいばかりに、相手のIDやパスワードを利用して不正アクセスした上に、アイテムを盗むといった事例もあります。

これは、『不正アクセス禁止法』に抵触することを覚えておきましょう。実は、出会い系サイトでの被害者の年齢は80%が18歳未満となっています。それも、大多数が女性なのだと言います。

メールだけだし危険性がないということや、暇つぶしになるといったことが、出会い系サイトを利用する動機となっていますが、それが理由ではまってしまう未成年の女性が多いということなのです

ネット犯罪には『迷惑メール』も含まれます。迷惑メールというのは、世界のメールトラフィック、要するに送信量の75％をも占めるのです。そして、インターネット全ての通信量の30％以上にもなるとも言われています。

それに加えて、大多数が不達となっていることも特徴です。スマホやインターネットの料金や値上がりしているのは、この迷惑メールも原因の1つとなっているとも考えられます。そういったこともあり、プロバイダや通信会社は対策に乗り出しています。

迷惑メールは1種類ではなく、様々な種類があります。迷惑メールが自身のメーラーに届かないように設定することも大事ですが、もし届いたとしても開かないようにすることがとても重要なポイントとなります。

まず、『架空請求メール』は過去に自身が利用したかのように文言が書かれていて、そのサイトからの料金請求であるとするメールです。携帯電話のIPアドレスが記載されていることもありますが、無視をして関わらないことが鉄則です。

『未承諾広告宣伝メール』は、出会い系サイトの誘いやお金儲けに関する誘いのメールです。リンクが張られていることがありますが、そのリンクをクリックしてしまうと、架空請求に繋がってしまうことがあるため、要注意が必要です。

未承諾広告宣伝メールが届くきっかけは、予測されやすいアドレスであることや、迷惑メールに書かれていた配信停止用のアドレス宛にメールを送信してしまったこと、迷惑メールに書かれているサイトのURLにアクセスしてしまったことなど様々と挙げられます。

『詐欺メール』の場合は、金融機関や誰でも知っているようなサイトになりすまして、個人情報を取得しようとするメールのことです。通常であれば、金融機関や企業はIDやパスワードを直に聞いてくることはないはずです。

なので、少しでも怪しさを感じたのなら該当する金融機関等に電話などで確認をしてみることが大事です。携帯電話に関しては、各キャリアになりすまし対策の機能があるので、それを利用して対策することが適しています。

特に厄介であり判別することが簡単ではないのが、『ウイルスメール』です。メールを開くことやメール内からサイトにアクセスするだけで一瞬にしてウイルスに感染してしまうでしょう。

それは、一般の方であれば気づくことがないと考えられます。対策をするなら、セキュリティソフトを導入するようにして、OSも最新の状態にアップデートすることを忘れないようにすることがポイントです。

もしウイルスに感染してしまうと、自分の意図しないところで勝手にメールを送られてしまうことや、個人情報を盗まれてしまうこと、パソコンの動作もおかしくなってしまうこともあるのです。

よって、万が一おかしいと感じたなら『情報セキュリティ安心相談窓口』やパソコンのメーカーに相談することが賢明です。くれぐれも、怪しいと思ったメールやサイトのURLは開かないようにしましょう。