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他人事ではない!?ネット犯罪の相談件数は増加傾向だから注意

サイバー犯罪は、相談件数が増加してきていることをご存知でしょうか。警視庁では、2017年3月に2016年に起きたサイバー犯罪に関して、検挙状況や脅威に関する情勢についての情報を公開しました。

その情報では、2016年に各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が受理した相談件数は、13万1518件となっています。前年比では3421件も増加していることも明らかになっているのです。

前年比は、迷惑メールについての相談は1万4583件であり、2051件減少しています。詐欺や悪徳商法に関する相談については、454件増加し6万7480件でした。不正アクセスでは、前年比で相談件数が34.4%も増えて、違法・有害情報についての相談も42.4%も
増加しているのです。

この件数を見ても、サイバー犯罪が現在どの様な傾向になっているのかがわかるのではないでしょうか。『平成28年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』という報告書によれば、サイバー犯罪の検挙数は8324件であり、前年比で228件の増加となっていて、過去最高数値です。

ネットワークを利用した犯罪については、7448件であり35件減少と言う前年比です。前述していますが、迷惑メールに関する犯罪の相談件数は減少してきているのですが、不正アクセス・コンピューターウイルス関連、違法・有害情報については増加しているのが実情です。

サイバー犯罪などの相談件数の推移を見てみると、2005年以降では2006年が前年比で27.0%となっていることから、大きく減少していることがわかります。『平成18年のサイバー犯罪の検挙及び相談状況について』という資料を見てみると、『ワンクリック請求を中心とする、詐欺・悪質商法』という項目が特に大幅に減少しています。

ただ、警視庁の『インターネット安全・安心相談システム』へのアクセスも急激に増えていて、こちらのサービスの中でも料金請求に関する項目へのアクセスが多くなっています。こちらのサービスは、2005年より運用されています。

一般的な相談窓口を利用していた方が、敷居の低いインターネット安全・安心相談システムが公表されたことで、こちらを利用するようになったと言えます。高齢者の方や若者が被害を受けやすいのは架空・不当請求メールなどの詐欺・悪質商法です。

それでも、こうした犯罪は法整備がされたことや色々な対策が取られたことで、このところ減少傾向にありました。しかし、2013年になると大きく増加してしまい、2009年頃とさほど変わらない数値にまで戻っています。

それからは、2016年まで増加し続けていて、相談件数を全体的に増加させてしまう要因となっているのです。迷惑メールでの犯罪は、2013年に減少していき、2014年には再び上昇、その後また2016年に減少傾向にあります。

この減少傾向が継続されれば、迷惑メールと同様時期に増加した違法・有害情報と共にネット上のコミュニケーションのツールがメールからソーシャルメディアに転換されていったことが相談件数にも影響しているのかもしれません。

泣き寝入りはNG!ネットで犯罪被害はネット警察に相談しよう

ネット犯罪は種類が多岐にわたります。そうした犯罪に巻き込まれてしまった場合には、そのままにしてしまうことはいけません。ネット上での犯罪はネット警察に相談することが適しているのです。

ネット警察は、日本でいうところの警視庁が奨励しているサイバー犯罪対策体制機関のことを言います。警視庁では、サイバー犯罪対策を強化するために、情報通信局情報技術解析課という部署にナショナルセンターとサイバーフォースセンターを設置しています。

そして情報通信の分野において、それぞれの都道府県の警察本部にあるサイバー犯罪対策室の旗振り役となっています。サイバー犯罪対策室とは、各都道府県の警察本部にサイバー犯罪を専門とした捜査体制を強化するために置かれています。

それぞれの都道府県により名称が異なるのですが、住民にとって気軽にサイバー犯罪の相談ができる窓口となってくれています。東京都であれば、サイバー犯罪対策室にあたるのは『ハイテク犯罪対策総合センター』です。

ネット警察が取り締まっているネット犯罪にも種類があります。まず1つ目は不正アクセス行為の禁止などについての法律違反です。他人のIDやパスワードを使用して不正にSNSやオンラインゲームにアクセスすることが該当します。

その他にも、実在する金融会社やクレジットカード会社のサイトを偽装したサイトを使い、IDやパスワードを盗むフィッシング詐欺に関しても取り締まっています。また、不正指令電磁的記録についての犯罪も該当します。

これは、他人のパソコンを壊そうとして、ウイルスを作ったりそのウイルスをばら撒くといった行為です。そして、ホームページの内容を勝手に書き換えてしまうことや、金融機関のサイトを操作して他人の口座にあるお金を自身の口座に移してしまうという、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪もあります。

さらに、ネットワーク利用の犯罪というものもあり、ネット上の掲示板などに殺害予告を書き込むことや、違法薬物を販売すること、不特定多数に向けて不適切な画像や動画が閲覧できるようにすることが当てはまります。

こうした被害に遭ったとしても、もし警察に相談したとしてきちんと聞いてくれるのだろうかと思ってしまう方もいるかもしれません。しかし、色々な相談が寄せられていますので、泣き寝入りすることなく相談してみてはいかがでしょうか。

相談事例としては、メールでフィルタリング設定をしているにも関わらず、毎回のようにドメインが設定された多くの迷惑メールが届いてしまうというものがあります。その他には、身に覚えのない有料サイトの料金請求をされたということ、オンラインゲームのアカウントが乗っ取られて、アイテムを勝手に使われてしまったなどということもあります。

中には、メールアプリのアカウントを乗っ取られてしまい勝手にメッセージを送られたという事例もあります。もしこうしたことがあったのなら、ネット警察に
ご相談ください。

どうしよう!?パソコン画面の不正請求通知は外せるのか

登録をした覚えがないのに、パソコンの画面に有料サイトの料金請求の画面が出てきて、消えなくなってしまったという経験のある方もいるかもしれません。中には、消しても出てきてしまうということもあるでしょう。

これは、インターネットをしている際に『ワンクリック詐欺』に遭ってしまった可能性もあります。『あなたのユーザー情報は登録されました』などといった文言が画面に表示されることもあり、ユーザーは料金を払わなければいけないだろうかと不安になってしまうものです。

自身の住所なども特定されてしまったのだろうかと思う方もいるかもしれません。しかし、ホームページを見ただけでは個人を特定することは不可能です。ユーザーの不安感を煽ることも、ワンクリック詐欺の手口であると言えます。

よって、もし料金請求の表示が出てもそれに応じる必要はありません。さて、この表示についてですが、外すことはできるのでしょうか。まず一度、パソコンの電源をオフにしてみましょう。

それからパソコンを再起動してみて、料金請求の画面が再び出てしまうかを確認します。もし再起動をしてもまた表示されてしまうのであれば、コンピューターウイルスに感染してしまっている可能性があります。

そうであれば、ウイルス対策ソフトを使用して症状が改善されるかどうかを確認することがポイントです。ウイルス対策ソストがインストールされていないのであれば、早急に導入されることが大事です。

既にソフトが入っているのなら、ウイルススキャンを行いもしウイルスが見つかったのなら駆除をすることが適切です。駆除をすると料金請求の画面は出てこなくなるのではないでしょうか。

この様な被害に遭わないためには、いつでもセキュリティ意識を持つことが大切であり、上記のようにウイルス対策ソフトを導入することも大切になってきます。ただ、それ以外にもまず怪しいサイトを閲覧しないことや、興味本位でホームページの中にあるボタンをクリックしてしまわないことが大事です。

そして、届いたメールの中に記載されているURLも不用意にクリックしてしまわないようにしてください。もし料金請求の画面が出たとしても、お金を払う必要はありませんし、画面に表示されている連絡先に決して連絡をしてはいけません。

Windows10のパソコンをお使いの場合は、『Windows Defender』でリアルタイム保護を有効にすることで、自動的にバックグラウンドでスキャンをしてくれるので、ウイルスやスパイウェア、それにマルウェア(悪意のあるソフトウェア)ではないかと思われるプログラムよりパソコンを守ってくれるでしょう。

『Windows Defender』がトラブルを検知して、操作が必要なら通知が表示されます。
また、手動でスキャンすることもできます。『Windows Defender』でスキャンをしても解決できない場合はレジストリ情報が書き換えられてしまっている可能性があります。

レジストリ情報はシステムの復元やリカバリーをすることで元に戻すことができます。

お金を払ったのに来ない!ネットショッピングのトラブル解決策

インターネットでのショッピングに関しては、前払いをした際のトラブルの相談が、国民生活センターに多く寄せられています。前払いになると、支払ってしまえば代金は業者の元にあるため、何等かのトラブルが発生した場合に、業者が応じなければ金銭的に救済されることがありません。

それに、ネットショッピングだと業者がどういった実態になっているのかが分かりにくい面があります。よって、所在が不明であることや、連絡がとれないといったことも起きかねないのです。

ネットショッピングでは、前払いのケースだとトラブルが起きた後に被害を救済するといったことが難しい面があります。よって、トラブルが起きる前に被害を防止することが賢明です。

国民生活センターへの相談事例としては、安いため注文をしたものの商品が届かないということや、コピー商品が届いたということ、他サイトにないものなので注文したのに商品が届かないといったものがあります。

その他にも、代引きでの注文となっているはずなのに、注文をしてから前払いを要求するメールが届いたなどといったものもあります。中には、サイト自体が有名サイトを模倣したコピーサイトであったなどという事例もあったのです。

ネットショッピングを利用する際には、前払いをすることにはどういったリスクがあるのかを把握しておくことも大事です。そして、個人名義となっている口座には前払いをしないといったことがカギとなります。

それ以外には、注文をする前に販売サイトの販売業者名や住所、電話番号、そして責任者もしくは担当者名など、連絡先を控えておくことも必要です。Eメールアドレスのみでは、もし相手のホームページが消えた場合に連絡がとれなくなってしまう恐れがあるからです。

販売価格や商品本体代以外の手数料、送料、税などや、代金の支払時期がいつになり、方法はどの様な手段になるのか、商品はいつ頃届くのかなどについても確認しておくことが大事です。

返品ができるかどうかも重要です。もし返品できるとしたら返送料の負担はどうなっているのか、いつまで返品できるのかなども正しく確認しておくことも必要です。商品名や注文した個数、支払い方法などといった注文内容は、商品が届くまで画面もしくは紙媒体として保管しておくようにしましょう。

クレジット決済で購入される際には、暗号システムが採用されているかどうかもポイントです。もし暗号システムが使われていないようであれば、番号を直接入力すると第三者に盗まれてしまう恐れがあります。

また、前払いに関してはオンラインマークの表示がある業者や信頼できる取引相手である場合以外には、なるべく前払いをすることは避けることも賢明です。さらに、ネットショッピングの事例としては、購入後から迷惑メールが増加するという事が見受けられます。

そういった場合には、プロバイダが提供している迷惑メール防止サービスなどを利用することが適しています。

騙されないで!偽セキュリティソフト詐欺対策はどうするか

偽セキュリティソフト詐欺というのがあることをご存知でしょうか。Webサイトを閲覧した際にポップアップで『あなたのPCを無料で診断します。このリンクをクリック!』などという表示が出ることがあります。

この様にしてユーザーを誘導するのです。そうして、ユーザーがクリックするとウイルスに感染してしまっているという偽の結果を画面上に表示するのです。こうしてユーザーの不安を煽ります。

それからウイルス除去のソフトウェアダウンロードそしてインストールをさせようとします。ところが、このソフトウェアは危険をはらんでいます。インストールしてしまうと、偽のセキュリティ警告画面もしくは個人情報を入力させようとする偽の購入画面が出てくるでしょう。

個人情報の入力を促す画面は、入力し終えるまでは消えてくれません。偽のウイルススキャン情報の画面は、さも本物であるかのようにウイルス名が並べられていて、デザインに関しては実在のセキュリティソフトを真似したようなものになっていることがあります。

パソコンに便利なソフトなどをダウンロードすることがあるかもしれません。しかし、そういったダウンロードしたソフトには偽のセキュリティ警告を出す危ないソフトウェアが仕組まれていることが考えられます。

もしインストールしてしまうと、やはり偽の警告画面や偽の購入画面がポップアップで出てくるのです。また、ウェブサイトの広告で誘導するタイプもあります。犯人は、まず偽セキュリティソフトの広告が掲載されている、詐欺に使用するホームページを作成します。

詐欺用のホームページにはその時に話題になっている時事ニュースや芸能人などのキーワードが含まれています。検索サイトで検索をすることで上位になるように仕組まれているのです。

話題となっているキーワードで検索して訪れたユーザーが、偽セキュリティソフトの広告をクリックしてしまうことによって、偽セキュリティソフトのサイトに誘導されます。迷惑メールに詐欺用サイトのURLを記載して誘導するタイプや、詐欺用のサイトを訪れてしまっただけで危険なソフトウェアをダウンロードしてしまうというタイプもあります。

偽セキュリティソフトの詐欺被害には、世界で多くの方が遭ってしまっています。クレジットカードの番号を盗まれてしまい、金銭的な被害に遭ったというケースもあるのです。犯人にとって、偽セキュリティソフトの詐欺はお金を騙し取り儲けることができる手段であると認識されているということになります。今の段階では、英語で詐欺行為が行われることが主になっているものの、これまでには、一部で日本語の偽セキュリティソフトも見つかっていますので、注意が必要です。

パソコンに正規のセキュリティソフトを導入して最新の状態にすることで、偽セキュリティソフトを発見することができ、被害に遭う可能性をなくすことができるでしょう。もし偽のセキュリティソフトがインストールされてしまったなら、パソコンを初期化し、マルウェア(悪意のあるソフトウェア)などを検知して駆除することも大事です。

カード情報が盗まれる!スキミング対策で自分のカードを守ろう

スキミング対策としては、暗証番号をしっかりと管理することが鉄則です。暗証番号は第三者にわかりにくいものを設定するようにしましょう。それだけでなくたまに変更をするようにしておくと、もしカード情報を盗まれたとしても不正利用されることを防止する手立てとなるのではないでしょうか。

同じ暗証番号をずっと使わないという対策をするだけでも、スキミング被害を防ぐことができるのです。それに、暗証番号を入力する際には盗み見をされないように注意をすることも大事です。

キャッシュカードであれば、もしATMにスキマーが設置されていたとしても、暗証番号を読み取られてしまう可能性はありません。これは、カード内に情報が保存されているわけではないことが理由です。

暗証番号入力時には、いつでも手元を隠すように心がけることがうってつけです。また、お店においてクレジットカードで支払いをする際には、店員にカードを預けて支払いをすることのないようにすることも一案です。

店員が悪意を持ち裏にカードを持って行きスキミングをされることもないとは言い切れません。それに、誰かがお店にスキミングの機械を設置して狙っているかもしれないのです。よって、カードでの会計は目の前でしてもらうことが大事なのです。

また、カードをICカードに変更することもおすすめです。ICカードとは、集積回路が組み込まれたカードです。これまでのように、磁気ストライプではなく内蔵されているICチップにデータを貯めるという点が、ICカードの特徴です。

ICチップに貯められたデータは暗号化されているので、スキミングの被害に遭う確率が低いとされています。この頃ではICカードと生体認証機能が付いたカードが登場しています。生体認証は、指紋や声紋、静脈、網膜などを用いて本人確認を行う仕組みです。

スキミングされる心配を大いに減らすことが可能となっているのです。とは言え、ICカードに対応しているATMや店舗は多くないこともあり、考えた上で変更することが適しています。

そして、カードを使う場所も気を付ける必要があります。銀行内など人が利用する頻度の高いATMでは安全である可能性も高いですが、ショッピングモールやコンビニなどに設置されている小さなATMの場合は犯罪のリスクも高くなってしまいます。

よって、なるべく高い安全性のあるATMを使うこともポイントです。それに、ATMに不審な機械が設置されていないかを最初に確認するようにしましょう。スキミングに使うスキマーという機械は一見して気づくことができない場所に付いていることもあります。

そういったこともあり、全てのスキマーを見つけることは可能ではないかもしれませんが、普段とは違う機械を見つけたなら、そのATMを利用することを控えるのが手段です。その他にも、毎月の利用明細をきちんとチェックすることも防犯になります。

中には、月に数千円ずつを毎月引き出されてしまうという、分かりにくい方法でお金を取られてしまうことがあるのです。よって、身に覚えのない引き落とし等がないかどうかを常に確認することが大事です。

誰かが勝手に送信?メールのなりすましは電子署名の追加も有効

電子メールのやり取りをしている方は多いことでしょう。しかし、クラッカー(システムやネットワークに不正侵入して、プログラムを破壊したり顧客情報を盗む)にしてみれば、メールの送信者になりすましてしまうことは難しいことではありません。

慣れているクラッカーの場合は、偽のヘッダーを本物であるかのように作成して送ってくることがあります。こういったことをされてしまうと、受信した側は見分けることが簡単ではなくなります。

重要な内容のメールであれば、内容できる手段が必要となってくるでしょう。受信したメールには、どこから送信されてきたのか、どこに向けて送られたものなのかなどといった情報がヘッダーの部分に残ります。

ただ、クラッカーが慣れているものであれば、精巧なものを作るために、見分け辛いものです。それに、メールがクラッカーによって横取りされてしまえば、メールの内容を書き換えられてしまうこともあるでしょう。

契約書などといった重要な内容の場合は、内容を証明する手段を講じることが大事です。例えば、S/MIMEやPGPを利用してみてはいかがでしょうか。クラッカーの脅威は、メールサーバーは残念ながら意味を成しません。

メール送受信の際に関わるPOPやSMTPなどとは切り離して、やり取りの内容や送信者の身元を証明するデータをメールに盛り込むことが手段となります。S/MIMEやPGPといった仕組みであり、送信者の身元や内容が改ざんされていないことを証明することを目的として、特殊なデータをメールに添付をするというものです。

いわゆる電子署名というものであり、電子署名を作ることができるのは、公開鍵と対になった秘密鍵を持っている送信者本人のみとされている、公開鍵暗号方式の性質が利用されています。

仕組みについて確認しましょう。送信者のメールソフトは、まずメール本体よりメッセージ・ダイジェストというデータを作成します。メール自体が僅かにでも変わると、メッセージ・ダイジェストも変更されるので、クラッカーによって改ざんされたことを知ることが可能になります。

また、メールソフトはメッセージ・ダイジェストを送信者の秘密鍵において暗号化して、電子署名に書き込まれます。そうして、メール本体と一緒に電子署名も相手に送られることになるのです。

電子署名の付いたメールを受け取った受信者は、電子署名に含まれている、暗号化されたメッセージ・ダイジェストを送信者の公開鍵で複合化することになります。それと並び、受信したメール本体からメッセージ・ダイジェストを計算するのです。

受信メール本体で作られたメッセージ・ダイジェストと、署名より複合化されたメッセージ・ダイジェストを比べます。それにより、もし一致したのなら本人から届いた正しいメールであることが確認できるということです。

この様に、電子メールがなりすましでないことを確認することができるので、メールでやり取りをされる方は電子署名を利用されることも一案です。

注意する点が色々ある!SNSの利用時も対策をしよう

最近ではSNSが普及していますので、どれかにアカウントを持っている方も多いことでしょう。しかし、安易に投稿した内容によってトラブルになってしまうことや、現実での知り合いとの交流もあり得ることもあり、利用には十分注意が必要なのです。

SNSの中には本人確認が曖昧となっているサイトもあります。よって、実在する人物や組織といったものを装った偽のアカウントや架空のアカウントにより投稿することも発生しています。

偽のアカウントや架空のアカウントを悪用し、不正リンクを投稿するなどといったことも行われていて、SNSで関わっているアカウントが本物なのかどうかを確認することも大事になってくるのです。

SNSの中には、本人確認を済ませると公式アカウントとして登録されるものもあります。それは、有名人や公的機関などが主になっていますが、そういった有名人などの情報を入手するのであれば、きちんと公式アカウントがあるのかもチェックすることが賢明です。

各機関や有名人のサイトなどで公式アカウントの有無をチェックできるでしょう。実生活での知人や公式アカウントでない場合には、安易にアカウントをフォローすることや友達になることは避けることも手段の1つです。

短縮URLがありますが、これはSNSにおいて文字数制限があるために、URLを短縮して表示することができる外部サービスです。元のURLに比べて文字数が短くなるために、扱いやすくなるという利点があります。

ただ、ぱっと見た感じではどういったサイトにリンクしているのかがわかり辛いので、この機能を悪用しフィッシング詐欺ヤワンクリック詐欺に用いられることがあるのです。そういったことから、短縮URLをクリックするなら、慎重に行うことが大切です。

短縮URLは元に戻してから利用できるサービスもあるので、そういったものを活用することも一案です。それに、SNSのアプリをインストールする際に、連絡先情報へのアクセス許可を求めるものも存在します。

こうしたアプリには、個人情報を収集して得たメールアドレス宛に迷惑メールを送り付けてくるというものもあります。よって、連絡先情報にアクセスするアプリは、作成者の身元やどういった目的で作られたものかがわからないものは、一切使わないことが大事です。

現実での友人とのコミュニケーションを目的としてSNSを利用している方もいるかもしれません。しかし、プライバシー設定が十分ではないことや、他の方から引用されることにより、自身の投稿が意図しない形で拡散してしまうこともあり得ます。

ネット上に情報が掲載されるという点をしっかりと把握し、載せる内容には十分に配慮することが大事だということです。さらに、スマホのカメラやデジカメにはGPS機能が付いているものがありますが、設定次第で撮影日や場所、機種など色々な情報が盛り込まれていることがあります。

こうした情報が付いているかを確認せずにSNSに写真を投稿することで、自身の住所やどこにいるかといったことがわかってしまう怖さがあるのです。そうなると、迷惑行為やストーカー行為に繋がってしまう恐れもあるため、注意をして投稿をすることがポイントです。

被害に遭わないため!パソコンのOSやソフトにも気を配ろう

昨今では、パソコンやスマホなどといった機器や使うソフトなどの、弱い部分を突いて攻撃をされるという事例があります。では、どういった点に注意をすれば良いのでしょうか。まず、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerなどのアップデートはそのままにしないことが重要です。

更新の知らせが表示されたなら、きちんと忘れずにアップデートをしましょう。犯罪者は、ソフトの脆くて弱い部分を突きウイルスやトロイの木馬などを侵入されるのです。その中でも、OS以外のソフトのセキュリティーアップデートは見落としてしまう恐れがあるのではないでしょうか。

JAVAなどは特に、ネット犯罪に狙われやすいという特徴があります。また、OSのセキュリティーアップデートも注意が必要です。頻繁に行うこととなり面倒に思うこともあるかもしれません。

そういったことから、後でやろうとしてしまうこともあるものです。ただ、犯罪者はアップデートが完了するまでの時間を狙い、ウイルスを侵入させようとするでしょう。なので、例え多少時間を要したとしても、きちんとアップデートはしておかなければいけません。

メーカーサポートが終了しているOSもありますが、それらのサポートが終了したその瞬間というのは、犯罪者にとって攻撃をする絶好の機会となってしまいます。よって、古いタイプのOSをご利用になっている方は、できるだけ早いうちにパソコン自体を買い替えるなどといった対策をとることが大事になってきます。

ソフトウェアのサポートが終了するということは、サポートが終わってしまったソフトウェアの動作に関することや不具合についての問い合わせをメーカーにすることができなくなるということがあります。

それに、ソフトウェアに何かの欠陥があったとしても、更新プログラムが配信されることがないために、最新の状態にすることができないということです。更新プログラムが配信されないということは、特に重要になってくるポイントです。

セキュリティソフトに関しても、ウェブを改ざんすることや脆弱性を攻撃するなどといった手口について素早く対応してくれて信頼できるような業者のものを選択することが必要です。そして、いつでも最新の状態を保つことが賢明です。

もしOSやソフトのアップデートをしなければどうなるのでしょうか。OSやソフトの脆弱性には色々とありますが、個人情報を外部より盗み出されてしまうことや、ホームページにアクセスしたユーザーを悪意のあるページに転送することなどが行われてしまいます。

悪くいくと、システムが乗っ取られてしまい外部より遠隔操作されるということもあります。脆弱性の原因としては、半数以上がWebアプリケーションの脆弱性となっています。その理由は、それだけ多くのターゲットになっているからと言えます。

この様に、パソコンなどの機器はOSや中のソフトなどを最新の状態にしておくことが大変に重要になるということであり、アップデートを怠らないようにすることが大事だということです。

パスワードが奪われる!フィッシング詐欺にも用心が必要

フィッシング詐欺とは、送信者を偽装するなどして電子メールを送ってくることや、偽の電子メールより偽のホームページにアクセスさせようとすることによって、重要であるクレジットカードの番号や、ユーザーIDやパスワードなどといったアカウント情報などを盗み出そうとする詐欺のことです。

英語で『phishing』という綴りになっていて、釣りを意味する『fishing』と『sophisticated』という洗練という意味の単語を組み合わせた造語であるとされています。この頃においては、電子メールの送信者の名前を偽装して、つい信じてしまいそうな文であったり、急用である様な文を書いてきます。

そして、その他にも接続先となるホームページに関しても、実物と見分けがつかないように偽造するなどして、ますます手口は巧妙化してきています。よって、一度見ただけでは詐欺だとは気づくことができないケースもあるのです。

それに、この頃ではパソコンだけでなくスマホを使い電子メールよりフィッシングサイトに誘導されてしまうケースがあるのです。手口として良くあるのが、クレジットカード会社もしくは銀行などからのメールを装い、上手にリンクをクリックさせて前もって用意しておいた、本物と見分けがつかない偽サイトに誘導するというものです。

誘導されてしまった利用者は、そこでクレジットカードの番号や口座番号などを入力するように促され、利用者が入力した番号は盗み取られてしまうのです。また、電子メールとは限らずに電子掲示板やSNSといったものにURLを記載して、アクセスさせるように仕向けると言った手口もあります。

さらに、電子メールや電子掲示板などに記載されたURLが、実在するURLと見間違えるように表示して誘導するというものも存在します。どういったものかと言うと、アルファベットの『O』と数字の0に変えるなどといった例があります。

見た人が、本物であると勘違いしてしまい信用してアクセスしてしまうのです。では、こうした手口に騙されないようにするためには、どういった対策方法があるのでしょうか。まず、金融機関のホームページなどでIDやパスワードを入力してページにアクセスする際には、ホームページのURLを普段使っているブラウザのブックマークに保存しておき、毎回そこからアクセスすることも1つの手段です。

いつも正しいURLにアクセスすることが大事だということです。本当のホームページがどういったドメイン名やURLであるかを意識することもポイントであり、アクセスした先のサーバー証明書の内容の確認をすることも大事です。一般的には、インターネットバンキングにログインする際や、クレジットカードの番号を入力する画面など重要な画面では、SSLという暗号化技術が使われています。

よって、重要な画面においてSSLが使われているかを確認することも忘れてはいけません。確認方法は、アドレスバーや運営組織の名前が緑色になっていることや、鍵マークがついていることでわかるでしょう。

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