身近に迫るネット犯罪の恐怖！最低限知っておきたい予防対策

オンラインショッピングをされる方も多いかと思います。しかし、偽サイトにおいてフィッシング詐欺でカード情報を盗まれてしまう犯罪も起きています。ネット上で個人情報を取り扱うサイトでは、URLが『https：』というよりセキュリティ性の高いアドレスとなっています。

ブラウザのアドレスバーに鍵マークがついていて緑色になっている場合や、URLが『https：』から始まっている場合は信用できるでしょう。しかし、もし万が一カード情報を盗まれて不正利用されてしまったなら、オンライン不正利用保険を利用する手段があります。

オンライン不正利用保険は、ネット上でカード決済をしたときに不正利用をされた場合に、その被害を補償してくれる保険です。クレジットカードに付帯されている『紛失･盗難保険』の種類ではあるのですが、詐欺被害のケースでは自己責任とされることがあり、『紛失･盗難保険』で補償をしてもらえないケースもあります。

それでも、オンライン不正利用保険だとネット上で決済したときに不正利用をされた場合に、全てを補償してもらうことが可能なのです。紛失･盗難保険なら、本人に重大な過失がある場合や、カードを他の人に貸していた場合、カードの裏に署名をしていなかった場合などに保険適用となりません。

ネット上での決済では、暗証番号を使った決済であることや、ほぼ詐欺被害であること、カード番号や暗証番号を他人に教えてしまったという条件が成り立ってしまいます。こうした条件は、本人に重大な過失があると見なされ、紛失･盗難保険が適用されないのです。

紛失･盗難保険の適用とならない条件は、ネット上のカードに関する被害でネックとなっていました。しかし、そうしたネックの部分を補うために、『オンライン不正利用保険』が生まれました。

フィッシング詐欺に遭ってしまうと、相手に暗証番号を教えてしまうこととなります。結果として騙されたわけなのですが、自身で教えてしまったのなら、本人に重大な過失があると見なされる場合もあるのです。

それでも、被害に遭った側にしてみれば何故被害に遭ったのに補償してくれないのかと思うのではないでしょうか。その様な、被害者の疑問を解消するためにも、オンライン不正利用保険ができたのです。

カード会社において、紛失･盗難保険の適用について内容を変えるには大きなお金が必要となります。昨今ではオンラインショッピングを利用する方も多くなっていますし、ネックの部分を補わなければ競争に勝っていくことができません。

よって、多くのクレジットカード会社でオンライン不正利用保険を付帯させるようになってきています。カード会社により、オンライン不正利用保険の名称が異なる面や、全てのカードに付帯されているわけではない面は知っておく必要があります。

例えば、三菱UFJニコス発行のVIASOカードは年会費が永年無料となっていますし、オンラインショッピングにも強いでしょう。オンライン不正利用保険も付帯されていますので、良くオンラインショッピングを利用される方にも適しています。

便利なネットショッピングですが、クレジットマスターという犯罪があるのをご存知でしょうか。クレジットマスターは、数多のクレジットカードの数字の羅列を作るというものです。

本当に存在するクレジットカードの番号を作ってしまうことが困る点です。現段階では、前もって防止をすることが難しいので、毎月自身がクレジットカードを幾ら使ったかという点をチェックするのが大事になります。

そして、もし心当たりのない利用履歴があったとしたら、すぐにカード会社に連絡をするようにしましょう。対処法が確立されていないクレジットマスターによる被害ですが、無作為にクレジットカードの番号を作り、そうした番号が使えるかどうかを見極めるシステムとなっているため、どの番号に当たるかを予想するのは難しいです。

そういったことから、事前に予防をすることができないのです。もしクレジットマスターにクレジットカードの番号を見つけ出されるとしても、それは日本国内のカードかもしれませんし、イギリスやアメリカのカードかもしれません。

要するに、世界の誰がいつクレジットマスターの被害に遭うかわからないということです。予防策がないということで、私達には起こってしまった後の対応しかできません。前述の通り、クレジットカードの明細をこまめに確認して、早めに発見する手段が適しているでしょう。

もし、身に覚えのない請求がありクレジットマスターの仕業によるものだと判明すれば、盗難保険が適用となります。申請手続きをすることにより、どんなに高額の被害に遭ったとしても、自身の負担額はありません。

有効となっているクレジットカード番号がクレジットマスターで見つけられた場合、暗証番号が必要ないネット通販などで悪用されるケースがあります。とは言え、世界を範囲として行われている犯罪でもあるので、日本のサイトで利用されるかどうかはわかりません。

犯罪者側としては、さほど有名ではないサイトを使うと足が付きにくいと考えるものです。なので、知らないサイトでの利用履歴が明細にあったなら、注意しましょう。海外の通販サイトの明細などであれば見つけやすいのではないでしょうか。

クレジットカードの番号を不正に取得し利用する場合には、犯人側にとってもリスクがあります。通販サイトを使うとしても、足が付かない様に商品の受け取り方も考えなければならないからです。

そうした場合に、他の人に宅配便を受け取るバイトを頼むといったことをするケースもあります。ただ、このパターンでは警察に発見され逮捕されるという事件も起きています。よって、クレジットマスターで発見された番号は、オークションサイトなどで転売されることもあります。

クレジットマスターで知られてしまったカード番号は、不正利用の被害に遭いやすいです。被害に遭ったかどうかに早いうちに気づき、カード番号の変更をしてもらうなどの措置をとることが大事なのです。

スキムブラックカードは、非接触カードと重ねるとスキミングをする機械『スキマー』でデータを読み取れなくなるというカードです。クレジットカード、入退出カード、会員証、学生証、診察券、ICOCA、Suica、FeliCa、Edyなど、色々なカードがありますが、こうしたカードのスキミング防止に役立ちます。

財布やクレジットカード入れのポケットなどに入れておく手段もありますし、満員電車でスキミングされることを防げ、入退室カードを持っている際にも安全です。どういったシーンで誰がスキマーを持ってスキミングをするかわかりません。

もしスキミングをされて、大事な情報を盗み取られてしまったなら、とても大変なことです。スキムブラックカードは99.9%というシールド効果が期待できるので、1枚持っていると安心なのです。

クレジットカード等と重ね合わせると、裏表のどちらからでもスキミングの防止ができるでしょう。満員電車でのスキミングを防止すると先述しましたが、たばこほどの大きさのスキマーを使い、バッグもしくは服の外側より、ターゲットの財布の中にある非接触型カードの情報を読み取るという手段があるのです。

その後、カードを偽造されてしまうので、大変に危険です。そういったことから、満員電車の中や多くの人がいる場所はスキミングの危険性があると言えます。それに、職場の入退室カードもスキミングに狙われているのをご存知でしょうか。

あなたに成りすました人が、悪意を持ってスキミングをすることも考えられるのを知っておく必要があるのです。また、スキムブラックカード2枚で大事なカードを挟むと、さらに保護威力が増すこともあってか、3枚セットでスキムブラックカードが販売されているケースもあります。

スキムブラックカードは、何枚もの非接触型カードと重ね合わせると、スキミングを防止する効果が低下してしまう恐れがあるので、スキムブラックカードを1枚の非接触型カードに対し用いるようにしましょう。

さらにスキムブラックカードは、非接触型カードをカードリーダーからスキマーによってスキミングされる行為を防止するものです。なので、クレジットカード等が盗難に遭った場合のスキミングには対応していませんので、注意が必要です。

スキムブラックカードの構造は、電子レンジにも用いられている高周波の漏洩防止技術や、磁気防止カード、スキムブラック技術が使われています。携帯電話のICチップのスキミングや、携帯電話の電波から身体を守るのにも効果があります。

デザインにも色々あり、カラーバリエーションは白や黒、黄色があります。表面には、スキムブラックのロゴ入りのものもありますし、格言が記載されたもの、風水のデザインが施されたものなどあるので、お好きなデザインを選ぶことが可能です。

オリジナルデザインのスキムブラックカードを持つには、1000円から10000円ほどの費用が必要になります。価格は見積もりの後に確定となります。

スキミングは、一体いつされてしまうのかが予測できない点が怖いところです。お店で買い物をしたときや銀行等でATMを利用したときなど、クレジットカードを利用する場面では、スキミングをされる危険性はどこにあるかわからないのです。

針が通るくらいの穴があれば、隠しカメラを用いて暗証番号を盗撮をすることもできますし、先端技術を使っているので、素人では見抜くのが容易ではありません。では、スキミングはどの様に対策すれば良いのでしょうか。

その1つでは、ICカードタイプに変更するという手段があります。ICカードタイプは、暗証番号がセットになっていないと決済をすることができないシステムになっているため、これまでのカードに比べて決済時が高いセキュリティとなります。

クレジットカード会社において、ICカードタイプへの切り替えが行われています。よって、もうICカードタイプへの切り替えが済んでいるという方もいるかもしれません。この取り組みは、政府が推進している施策でもあり、全てのクレジットカードを2020年までにICカードタイプに変更を終えることとなっています。

ICカードタイプでは、磁気ストライプに情報を保存せずに、カードに埋め込まれたICチップに情報を詰め込むために、スキミングをしようとしても容易ではなくなり、短時間でのスキミングができなくなるという利点があります。

ICチップが搭載されているカードとしては、エポスカードがあり、セキュリティに優れています。ICチップが搭載されている他にも、不正使用探知システムにおいて管理をすることも可能です。

カードを利用すると、そのたびに利用した額や日についてメールで通知してくれるので、不正利用にも気づきやすいです。また、スキミング防止であれば『スキムブラックカード(SkimBlack)』というカードもあるのをご存知でしょうか。

スキムブラックカードを非接触ICカードと重ねると、スキマーで不正に読み取られる心配がなくなります。高周波漏洩防止技術や磁気防止カード、スキムブラック技術を用いて、マイクロ波やX線、電波などを自由に遮断、そして通過できるようにしたカードです。

1000円弱と言う値段から1300円以下ほどで購入することができます。さらに、三井住友カードではワンタイムパスワードが用いられています。このワンタイムパスワードは、60秒毎にパスワードが切り替わるという、セキュリティ対策のサービスです。

一旦利用したパスワードは無効となるので、ネットショッピングの際にも安心です。三井住友カードのアプリである『One Time Pass』は、無料で利用ができる点も便利です。その他にも、クレジットカードには盗難保険が付いています。

この保険では、スキミングにより奪われてしまったお金を補償してもらうことができます。ただ、暗証番号が推測しやすいものだったという場合や、暗証番号をクレジットカードに書き込んでいた場合、カードの裏に署名をしていない場合、家族や知人による不正利用だった場合などでは補償の対象となりません。

なので、こうしたことのないように、チェックするようにしましょう。

悪質なワンクリック詐欺の業者は、高額な契約をしたかと思わせるように、もしくは個人情報を抜いてしまったかのように、脅迫めいた連絡をしてくることがあります。ただ、契約や個人情報を抜いたという事実はなく、嘘なのです。

もし不当に請求をされたとしても、無視をすることが大事です。例えば、アプリをダウンロードして、起動させて登録したなら高額な請求をされたという例もあります。また、高額な請求をされたことで、慌ててしまい退会のボタンを押したところ、個人情報を収集したと言われてしまったというケースもあります。

こうした場合には、どれだけ相手に正当な請求だと言われたとしても、嘘ですので騙されてはいけないのです。これまではアダルトサイトや出会い系サイトが該当していましたが、この頃ではそれだけに留まりません。

芸能裏情報などを載せているサイトや、ゲームの攻略法が書かれているサイトなども注意が必要になってきています。それに、偽ブランド品を扱うようなサイトでもワンクリック詐欺を働いている可能性があります。

要するに、人が『知りたい』『欲しい』などと思うようなサイトで、ワンクリック詐欺が行われていることがあるのです。それに、上記のようなサイトでなくても違和感があったなら、会社概要や運営会社などのページを探してみることが大事です。

会社の概要などがきちんと書かれているのであれば、ワンクリック詐欺である可能性は低いのですが、情報が書かれていない場合や信頼性に欠けるものであれば、その際とは疑うべきサイトであると言えます。

GoogleMAPなどを使い、住所を入力して調べるというのも1つの手段です。表示された場所を怪しく感じられたなら、危険です。インターネットで何かの販売をする場合には、『特定商取引法』により、販売者の氏名や住所、電話番号などを表記しなければならない決まりになっています。

そういったこともあり、もしサイトに販売者のことがきちんと書かれていなければ、信用できるサイトだと言えないということです。最近では、ワンクリック詐欺の手法も色々とありますし、自身がいつ詐欺に遭ってしまうかわかりません。

例え、ワンクリック詐欺に遭い悪質な業者から幾度となくメールや電話を受けたとしても、焦ることなく落ち着くのが大事です。そして、先にも書いた通りに無視をし続けるようにしましょう。

一度であっても、業者に返信をすることや電話をかけてはいけません。そうすると、相手はより多くの欲求をしてくる可能性があります。ワンクリック詐欺の場合は、無視していると不当な要求は止むケースが多いです。

『ご入会ありがとうございました』などという画面が出るようになってしまったとしても、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA）のホームページに消し方が掲載されているので、参考にすることが可能です。

もし、既に詐欺業者に連絡をしてしまっている場合や、ウイルスタイプのSNSが届いた場合には、国民生活センターに相談すると便利です。

インターネット犯罪は刑事事件の1種です。しかし、犯罪としての明確な罪名ではありません。今ではインターネットも発達していますし、インターネットが利用される犯罪も数が多くなっているのです。

インターネットで行われる犯罪と言うと、著作権の侵害や違法なデータを公開すること、業務妨害、匿名で信用を毀損することなどが挙げられます。警察においても、インターネット犯罪に関する対策を色々と講じてはいるのですが、それでも完璧に対策するのは簡単ではありません。

もしかしたら、気づかぬうちに犯罪行為を行ってしまう可能性もないとは言い切れません。それに、インターネット犯罪は、本当に罪を犯してしまったのかどうかを立証しにくい点が、恐いところです。

ある日、いきなり警察官が家にやってきて逮捕されてしまうことあり得るのです。もし無実であるにも関わらず逮捕されてしまった場合は、自身の無実を訴えるのができることでしょう。

やって来た警察官に対し、感情的になってしまうのは避ける必要があります。何もしていないのに逮捕されてしまうと、どうしても憤りを覚えるかもしれません。しかし、ここで憤慨してはいけません。

冷静さを維持することが大切です。インターネットによる犯罪の場合は、無実であると証明するのが難しい点が、他の通常の犯罪と異なります。それでも、心を落ち着けて説明等をするようにしなければいけません。

インターネット犯罪では、自身の無実を自身の力のみで証明することはできない確率の方が高いと言えます。なので、なるべく早めに刑事事件に精通している弁護士に相談するのがベストです。

犯罪の種類に関わらず、刑事事件は弁護士に早く相談しなければどんどんと自身の状況が悪くなってしまうのです。とは言え、急いでいるからと言ってどんな弁護士でも良いわけでもありません。

インターネットでの犯罪は、刑事事件の種類でも特殊性のある犯罪であるため、実績や経験が十分にある弁護士に依頼をする必要があります。例えば、刑事事件の裁判において勝訴をしたということや、インターネット犯罪についての知識を豊富に持っているというのも、ポイントになります。

インターネット犯罪で逮捕をされてしまった場合には、他の犯罪同様にバッシングを受ける可能性もあるかもしれません。本当に罪を犯したのであればバッシングを受けることも理解できる面があります。

しかし、冤罪であれば話は別でしょう。例え心から無実を訴えたとしても、一度情報が広まってしまったなら、それをなかったことにはできません。よって、無実なのだと理解してもらうのが容易ではないのです。

逮捕されること自体もあってはならないものですが、そのあとに起こるバッシングなどが、余計に恐いものなのです。それに、もしバッシングを受けたとしても、感情的になってはいけません。

信頼回復をするためには、冷静になり、誠実に対応する必要があるということです。

ネット上において、言われのない誹謗中傷などを書かれてしまうケースが多く起きていて、警察に相談するという方も多いようです。ところが、警察に被害届を出したとしても、解決に向けて動いてくれる可能性は低くなっています。

よって、探偵などに相談をするという方もいるかもしれません。そこで、探偵などは調査をしてくれたとして、どの程度調べることができるのか、ネット上のトラブルを解決することができるのかという点を探ってみましょう。

誹謗中傷というのは、一般参加型の大きな投稿サイトに書き込まれるというケースが多いです。自身で運営をしているサイトに書かれてしまうパターンもあるのですが、匿名で投稿ができる場所の方が多くなっています。

そういった場合には、サイトの運営者に書き込みを削除してもらえるように要請することがポイントです。この点は、被害に遭ったのが個人であれ企業であれ同様です。しかし、中には運営側で書き込みを削除してくれないケースもあるかもしれません。

そうなると、一旦拡散されてしまえばなかなかネット上から消すことが困難となってしまいます。企業の場合では、顧問弁護士を通じてサイト運営者に削除を要請します。それでも削除されないのであれば、法的措置を取ることになります。

とは言え、サイトの運営側としても法的なトラブルを起こしてしまうと面倒ですし、削除をしてくれるケースも多くあります。ただ、個人の場合では顧問弁護士がいる方はあまりいないのではないでしょうか。

それなら、単発で代理の弁護士を付けてサイトの運営側に法的措置を取る準備がある旨を通知するのです。また、実際に弁護士は付けずに法的措置を取ると通告する手段もあります。要するに、ハッタリというものです。

この様な対応により、多くの投稿は削除してもらえる可能性があるということです。それでも、それだけでなく書き込みをした相手を特定するのも大事になってきます。本人が特定されることで、犯罪の抑止となることもあります。

ネット犯罪において、『特定』をするとなると探偵に依頼するのがカギです。先に弁護士に依頼していたとしても、今後被害に遭わないために探偵を紹介されるケースもありますし、ネット犯罪では相手を特定することがとても重要なのです。

弁護士と探偵どちらにも依頼できないという方もいるかもしれません。そういった場合には、探偵に依頼するのも一案です。弁護士の場合はこの先の予防まではできないからです。それに、相手を特定することも難しいというのも理由です。

探偵がどの様に相手を特定するのかと言うと、IPアドレスからのアプローチ、Mozilla情報からのアプローチ、アクセスホストからのアプローチなどの手段が挙げられます。投稿後も投稿者の回線情報は残るため、その情報から相手が特定されるでしょう。

自身のパソコン等ではなく、インターネットカフェなどから投稿している可能性もありますが、その場合でも、パソコンを特定しその日時に投稿した人物を特定(入室時の氏名や住所といった情報より)することができるのです。

ネガティブキャンペーンという言葉をご存知でしょうか。これは、元は選挙活動の1つなのです。選挙では、相手よりも自身が優位であることを示さなければいけません。もし自分を優位とするなら、自身の良い部分のみをアピールするだけでなく、相手の良くない部分を主張する手段もあるのです。

ネガティブキャンペーンとは、相手の悪い点を挙げてそれと比較する形で自身が優位であることを主張する方法なのです。アメリカの大統領選では行われるケースがありますが、日本ではまだあまり馴染みのある方法ではないかもしれません。

ところが、今では選挙活動に限らずネガティブキャンペーンと言う言葉が使われるようになってきていて、相手を貶めるために自身がいかに優位であるかをアピールしようとする動向もあります。

アメリカ大統領選の例では、『人種差別主義者』であるとか、『女性蔑視者』などと一方が主張し、ネガティブキャンペーンが行われ、相手側も『健康問題』や『私用Email問題』を挙げてネガティブキャンペーンを行ったというものがありました。

では、ネガティブキャンペーンは誹謗中傷と違うのでしょうか。元はと言うと、大統領選の場合はそれぞれが公人である点がポイントです。日本においても、名誉毀損に当たるかどうかを決めるとなると、公益が目的であり内容が偽りでないなら、違法性はないとされるのです。

これは大統領選でも同様です。大統領になろうとしている方たちですので、公共性がありますし、適正に大統領を選ぶためであるため公益目的でもあります。それに、ネガティブキャンペーンは根拠があってこそ行われるものなので、違法性もありません。

それでも、ネガティブキャンペーンという言葉が、本来使われる意図と異なる公共性のない事項にまで使われた場合には、ネガティブキャンペーンをしているのだという主張では済まされなくなります。

このケースでは、名誉毀損として認められることになるでしょう。さらに、この頃ではライバルの企業にネガティブキャンペーンをするパターンが増加しています。自分の会社の優位性を主張し、ライバル企業の商品やサービスなどを貶めようとするのです。

例えば、ネットの口コミサイトに敢えてネガティブな口コミを書き込むというのが手段です。ただ、これは名誉毀損に当たる可能性があります。それは、内容の情報に公共性がないこと、自社の利益目的のためだと公益目的ではないからです。

そして、内容に関して信憑性を確かめることもできない点も理由です。ネガティブキャンペーンであると言い、色々と書き込んでしまうと、かえって名誉毀損となってしまい自社が訴えられてしまうこととなるでしょう。

さて、もし自身の会社がネガティブキャンペーンをされてしまったら、どの様に対処をするべきなのでしょうか。もしライバル企業にネガティブキャンペーンとして誹謗中傷をされてしまったなら、相手に名誉毀損として損害賠償の請求をすることや、名誉棄損罪で刑事告訴をする手段があります。

もし投稿を削除させるとなると法的な手続きも必要になるので、弁護士に依頼するのが妥当ではないでしょうか。

ネット上には出会い系サイトが色々とありますが、その中にはサクラが多く紛れ込んでいます。ほとんどがサクラであると言っても過言ではないほどです。サクラは、すぐに会いたいと言ってくることがありますし、自身のパートナーにバレたくないからこのサイトでしか連絡できないなどと言うのが常套句となっています。

もしもサクラ行為によりお金を騙し取られたとしたら詐欺罪となる可能性があります。しかし、例えサクラに引っかかってしまったとしても、詐欺罪を立証するのは簡単ではないため、お金が戻ってくるかはわからないのが実情です。

2012年には、国民生活センターに寄せられた出会い系サイトに関する相談は、21131件となっています。その中で利益誘引型のサイトでは5365件の相談が寄せられています。この数は国民生活センターへの相談のみの件数なので、他にも多くの被害者がいることが考えられます。

では、サクラの特徴とは一体どういったものなのでしょうか。通常なら、サクラは多くの場合でプログラムを使いメールの返信を行っています。よって、僅かにやり取りの会話が嚙み合わないこともあります。

そういったことから、メールの内容を見てサクラであるかどうかを見分けられるのです。また、出会い系サイトでは多くの場合で登録時にポイントをもらえます。その時に、相手がサクラであるかどうかを見極めるのも大事です。

よって、相手へのメールにはきちんと読まなければ返信できない様な内容を送るようにしましょう。例えば、『あなたは食べ物で何が好きですか？』など、聞いてみるのも一案です。そうした、こちらは聞いているにも関わらず、『早く会いたいです』などとちぐはぐな答えが返ってきたなら、サクラである可能性があります。

また、こちらのポイントが段々と減ってくる頃を見計らい、『会いたいからもっとメールしたい』ということや、『携帯電話の番号を教えたい』などと言い、もっとポイントを購入させようとするのは、サクラと考えて間違いないと思われます。

そして、会う約束をしたのにドタキャンをしてきたら、ほぼサクラでしょう。優しい方であれば、1度くらいは仕方ないかと思い許容してしまうかもしれません。しかし、せっかく会おうとして連絡をとっているのに、初めての機会をキャンセルするというのは、相手は真剣に考えられていないということになります。

出会い系サイトの自己防衛策としては、フリーアドレスなどといった捨てアドレスを使用するのも手段です。LINEのIDも気軽に教えるのは控えるのが得策です。サクラは、出会い系サイトに雇われ、仕事としてメールをしています。

プログラムを用いたサクラの他にも、雇われたサクラの数も多いです。もし被害に遭ってしまったなら、サイト名やサイトのURLアドレス、運営会社の情報(住所、電話番号、代表者名)、その他にも料金形態や利用規約、プライバシーポリシー、第二種電気通信事業番号の有無、インターネット異性紹介事業番号の有無、サイトのトップページのキャプチャ画像などの用意が必要になります。

被害に遭ったなら、退会せずに消費者生活センターに相談しましょう。

他の記事でも書いていますが、SNSなどを利用していると、他の人がアップしている画像や動画を気軽に楽しむことができます。しかし、その中には自身の断りなく勝手にあげられてしまっているケースもあります。

こうした場合には肖像権の侵害として問題となるのですが、具体的に肖像権とはどういったものなのかを知っておくことも大事です。まず、肖像権は『みだりに自己の容ぼう等を撮影され，これを公表されない権利』を指します。

文章として明らかにされているわけではありませんが、判例により確立されてきています。肖像権は憲法13条の幸福追求権が根拠となっているとされていて、有名人だけでなく一般人にも当てはまります。

では、どの様な基準で肖像権の侵害となるのでしょうか。その基準は、写った本人が我慢できる被害の限度がどの程度であるかによります。その限度を超えるか超えないかの判断にも色々な事が考慮されます。

例えば、撮影対象の本人がはっきりと特定できるかどうか、SNSなど拡散される可能性が高い場所に公開されたかどうか、被写体がメインであるのかどうかなども大事です。もし写っている人物がはっきりとわかるようであれば、肖像権の侵害となる可能性があります。

それでも、ぼんやりと写っているだけで誰かわからないようであれば、肖像権の侵害には当たらないでしょう。また、写真の中で人物がメインとして写っている場合には肖像権の侵害が認められると考えられます。

それに、拡散されるかもしれないSNSにアップした場合などには、広く誰でも見られる可能性もあるため、肖像権が認められるケースがあります。撮って仲間内だけで画像を楽しむだけなら問題ありません。

そして、被写体の許可がないことで肖像権の侵害が起きるのであり、もし被写体の許可があるのなら、肖像権の侵害にはならないです。撮影と公開にはそれぞれの許可が必要である点もポイントです。

撮影だけ許可を得ていて、公開することを承諾されていない場合は、勝手にアップしたということになるため、肖像権の侵害となります。肖像権侵害の事例では、親子の写真が使われるというものがあります。

出掛けた先で撮影され、その写真が勝手にネット上にアップされるという事が起きています。このケースでは親と子のどちらとも肖像権の侵害となります。また、フェイスブックにおいてもトラブルが起きることがあります。

例えば、友達に断りなく写真をアップしてしまい、肖像権の侵害となるケースがあるのです。肖像権では、勝手に撮られないという権利だけでなく、ネット上に公開されないという権利も有するため、友達に対して撮影しても良いと言われていたとしても、ネット上にアップしても良いか断っていなければ、肖像権の侵害となってしまうということです。

もし肖像権を侵害されたなら、弁護士に依頼するのが得策です。掲載されているサイトに削除依頼をしても削除してもらえるかわかりませんし、裁判所において仮処分の手続きをとる必要があります。

それに、相手の特定をするためにも裁判を起こすことになるケースもあるか
らです。