ネットに誹謗中傷を書かれた場合の削除には、弁護士に依頼すると着手金が必要になります。その相場は5万円から10万円程度となっていて、もし削除ができたなら成功報酬として5万円から10万円ほど必要になります。

中には、成功報酬がかからないケースもあるでしょう。また、サイトの管理者が任意での削除に応じてくれない場合もあります。そうなると、裁判所に仮処分を申し立て、サイトの管理者に削除命令を出してもらうことができます。

こうした手続きを弁護士に依頼する場合にも弁護士費用がかかってきます。着手金は20万円程度、成功報酬は15万円が相場です。中には、着手金が30万円で成功報酬がかからないパターンもあります。

もしネットで誹謗中傷をされたなら、書いた相手を特定する必要があります。相手がわからないと損害賠償を請求できないからです。また、名誉毀損による刑事告訴もできなくなります。

相手の特定には、最初にサイト管理者にプロバイダに関する発信者情報の開示請求を行います。サイト管理者が応じてくれて開示してくれるなら、IPアドレスを元にしてプロバイダを特定できるのです。

開示してくれなかった場合には、サイト管理者に発信者情報の開示の仮処分を申し立てなければいけません。この仮処分は、裁判所への仮処分申立てと同時に申立てを行います。仮処分を申し立てるなら、裁判所への仮処分申立てと同額の費用がかかります。

プロバイダの特定ができたなら、今度はプロバイダに対して相手の氏名や住所などの情報開示を求めます。もしプロバイダが応じてくれたなら、犯人が誰なのかが特定できるということです。

以上の様に、任意の開示で犯人の特定ができたなら着手金が5万円から10万円、成功報酬は15万円程度となります。もしプロバイダも開示請求に応じてくれなかったなら、裁判を起こさなければいけません。

この裁判により勝訴することができれば、発信者情報が開示され相手が判明します。裁判の場合の費用は、着手金は20万円から30万円、成功報酬が15万円から20万円程度必要となります。

誹謗中傷をネットに書いた相手、つまり犯人が特定できたなら、犯人に対し損害賠償請求や名誉毀損での刑事告訴をすることになります。損害賠償は犯人に直に請求する形となりますが、もしも犯人と交渉して上手くいかなかった場合には、裁判を起こす必要が出てきます。

こうなると、交渉なら10万円ほどの着手金と回収できた額の16％の成功報酬がかかります。裁判になった場合は、着手金が20万円、成功報酬は回収できた額の16％です。裁判になると、着手金が高くなるということがわかります。

ネット上で不本意に誹謗中傷を書かれてしまった場合でも、それを削除するためには、弁護士に依頼するとして決して少なくないお金が必要になるということです。しかし、誹謗中傷を書かれるということは、被害者にとって精神的な打撃も伴うことから、弁護士に依頼をすると悩みを解決に導いてくれるのではないでしょうか。