身近に迫るネット犯罪の恐怖!最低限知っておきたい予防対策

物が届かない!海外ネットショッピングも相談できる機関がある

海外の通販サイトでショッピングをする方もいるかもしれません。しかし、中にはトラブルに遭ってしまう方もいるものです。例えば、申込んだ商品が支払いを済ませたのに届かないなど、経験はないでしょうか。

こうしたトラブルは相談できる機関があるので、ご利用になってみることが賢明です。その場合には、『国民生活センター越境消費者センター』が相談を受け付けています。商品が破損していたことで返品や交換をしたい、配送が遅れているという場合でも、日本であればそこまで大きなトラブルにはなりません。

しかし、海外ショッピングの場合であれば、言葉の問題もありますし法律や商売の習慣などに違いがあるため、解決するまでが簡単ではないことや、海外の事業者に問い合わせもできないという事例もあるのです。

国民生活センター越境消費者センターは、海外ショッピングにおいてトラブルに遭ってしまった方のための相談窓口です。海外の窓口となる機関と連携することで、相手の国の事業者にどういった相談内容なのかという点を伝えるなどの手段で、海外事業者が対応してくれるように促して、消費者と海外事業者との間に起きたトラブルが解決されるように手助けをしてくれます。

これは、海外のネット通販でも同様なのです。アメリカやカナダであればCBBBという機関、韓国では韓国消費者院、イギリスならCTSIなどといった機関が提携していますので、心強いです。

相談方法に関しては、トラブルに遭った本人が相手となっている事業者と連絡を取ることが先決です。そこで対応してもらえないならば、本人が国民生活センター越境消費者センターに連絡をしましょう。

国民生活センター越境消費者センター側が相談内容について確認をしてアドバイス内容などが検討されます。それから、国民生活センター越境消費者センターより本人にメールで回答がされるのです。

相談の内容次第では回答までに時間がかかってしまう可能性もあります。相談対象となるのは、海外の事業者と日本の消費者の間に生じた取引です。事業者間の取引やネットオークションなどの個人間の取引は対象外となります。

国民生活センター越境消費者センターは、相談者本人が相手の海外事業者とのトラブルを自分から解決していくことの、アドバイスをすることを目的としています。本人に代わって問題点を整理したり、情報提供などもしてくれます。ただ、本人の代わりに相手と連絡を取ることはできない点は、知っておきましょう。

それに、トラブルが絶対に解決するというわけではありません。取引から時間が経過していれば、それだけ解決できる可能性が減ってしまいますので、注意が必要です。もし、国民生活センター越境消費者センターからのメールが届かないという場合は、迷惑メールに振り分けられてしまっていないかを、確認することが大事です。

また、携帯電話からメールをした場合は、ccj.kokusen.go.jp 及び post.kokusen.go.jpなどのドメインを許可しておく必要もあるので、気を付けましょう。